陸マイラーにおける確定申告・市民税申告の考え方について

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ポイントサイトで複数のFX案件をこなしていくと、スワップポイントや建玉損益の合計がプラスになる事もあると思います。株式や投資信託を取り扱う国内証券口座の場合、源泉徴収あり口座ならば利益発生時に自動的に税金が天引きされるため、年度末の確定申告は不要ですが、FX業者の場合は自動的に天引きされることはないため、基本的に確定申告などの税金申告が必要になります。
ポイントサイトの案件をこなす程度では大規模な利益が出ることはまず無いと思いますが、たとえ利益が少額だとしても知らずに脱税してしまっては大問題なので、自分の置かれている状況を確認する上での注意点をまとめようと思います。

確定申告が必要な人

まず確定申告などの手続きが必要な人の条件を確認してみましょう。

1. 給与所得がなく所得が発生した人(自営業などで利益所得が出た人)
2. 給与所得があるが以下のパターンに当てはまる人
　2-1. 給与の年間収入額が2000万を超える人
　2-2. 給与所得以外に発生した所得(雑所得)の合計額が20万円を超える人

ほとんどの方は2-1か2-2に当てはまると思います。

確定申告が必要なくても市民税申告は必要です

よく雑所得が20万円以下ならば確定申告は不要で何も気にする必要は無い、と説明される方が居ますが、それは間違いで、確定申告は不要(所得税の追加納税は不要)だけど市民税申告は必要(市民税の追加納税が必要)になります。なので雑所得が20万以下でも市役所(税務署ではない)に行って市民税申告が必要になることを念頭に置いておきましょう。また確定申告する人は税務署経由で市民税申告もされるため両方やる必要はありません。そのため雑所得が20万以下の場合のみ市民税申告が必要という事になります。

課税対象となる雑所得の額の算出方法の仕方

ここまで各人が確定申告が必要か？市民税申告が必要か？というロジックについて説明しました。では具体的な注意すべき雑所得に計算方法について考えてみます。

所得発生の各場面で発生した所得の合計(マイナス分も含む)ー発生した経費(業務に必要であると認められる物に限る)

大体こんな感じになります。注意すべきなのは各項目で挙げる額を証明するための書類を用意しておく事です。例えば経費の証明には領収書等を用意する必要があります。また各FX業者は対象年年末から翌年1月中旬くらいまでに「年間報告書」という報告書PDFを落とせるようなサービスを提供しています。ここには利益損益が記載されているため、税務署などに申告する所得額証明に利用できます。なので各社の年間報告書を必要に応じて印刷して申告時に使うようにしましょう。